ロシアの首都モスクワ郊外で起きた銃乱射テロ事件をめぐり、プーチン政権高官らの中で「ウクライナ関与の証拠はない」との見方が出ているとアメリカメディアが報じました。

ロシア保健当局によりますと、銃乱射テロ事件の死者は140人となりました。

プーチン大統領がウクライナの関与が疑われるとの主張を強める中、アメリカのブルームバーグ通信は26日、政権に近い複数の関係者の話として、一部の側近らが「ウクライナ関与の証拠はない」との見方を示していると報じました。

ブルームバーグ通信は、プーチン氏も出席した当局者との協議の場で、実行犯とウクライナ側との間につながりは確認できないとの見解で一致したにもかかわらず、プーチン氏はウクライナ侵攻への国民の支持を高めるため、「惨事を利用する方針だ」としています。

この報道に対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は「フェイクだ」と猛反発しています。

一方、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は26日、実行犯らが事件後、ベラルーシとの国境に向かったものの警備が厳しかったため、ウクライナ国境に向かったと明らかにしました。

プーチン氏は、ウクライナ関与が疑われると主張する根拠として「ウクライナ側に国境を越える窓口が用意されていた」と述べていましたが、ルカシェンコ氏の発言との食い違いを指摘する声も出ています。