安定的な皇位継承策をめぐり、公明党は26日、皇族の人数確保に向けた党としての考え方を議論しました。今の国会で、皇室典範の改正に向けて政党間の合意を得たい考えです。

政府は2021年に、皇族の数を確保するため、▼女性皇族が婚姻後も皇室に残る案、▼養子縁組を可能とし、旧宮家の男系男子を皇籍に復帰させる案を軸とする有識者会議の報告書を、国会に提出しています。

公明党は26日、皇室典範の改正を検討する委員会を開き、皇族数の確保に向けた党としての考え方について議論しました。

公明党　北側一雄 副代表
「来週にでも、衆参両院議長のところに現段階の我が党の皇室典範検討委員会の意見として、提出をさせていただきたいと思います」

党の考えの中では、▼女性皇族が婚姻後も皇族に残る案について、「国民の理解も得られ、皇室の歴史とも整合的と考えられ、制度化を検討すべきだ」としたほか、▼「少子化などの進展が続く中で、皇族が養子を迎えることを可能とすべきと考える」としています。

また、秋篠宮家の長男・悠仁さま以降の皇位継承資格については、“静かな環境の下で、引き続き議論を深めていくべきだ”としています。

北側副代表は皇室典範の改正に向け、「各政党間での合意を作るところまでは、最低でもいまの国会でやらないといけない」と強調しました。