内閣府の世論調査で、交際相手から暴力を受けたり、特定の相手からストーカー被害を受けた人の割合が過去最高になり、男女共同参画を担当する加藤大臣は、こうした暴力の根絶に向けて対策を強化する考えを示しました。

加藤鮎子 男女共同参画担当大臣
「配偶者等からの暴力や性暴力などは重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません」

内閣府が去年11月から12月にかけて行った調査で、交際相手から暴力を受けた経験のある人は全体の18.0%となり、過去最も多い割合となりました。

また、特定の相手によるストーカーなどの被害を受けた人も全体の1割を超えて最も高くなりました。