愛媛県議会議員の政務活動費をめぐる裁判で、県は使いみちの一部を違法と認定した一審の松山地裁の判決を不服として、25日に高松高裁に控訴しました。

この裁判は愛媛県四国中央市に住む男性が、2017年度に地元選出の自民党県議3人に支給された政務活動費の一部が違法に使われているとして、返還させるよう知事に求めているものです。

一審の松山地裁は今月13日、政務活動費から支払った自民党県議団の調査団体「えひめ地域政策研究所」の会費の一部など267万円あまりを違法な支出と認め返還を命じる判決を言い渡していました。

これを受け県は「主張が一部、認められていない」として25日、高松高裁に控訴しました。
原告側も24日付で控訴しています。