宮崎県は再造林率日本一を目標に掲げ、全国初となる再造林に特化した条例の制定を目指しています。
県森林審議会は県が示した条例の原案について「異議なし」とする答申書を提出しました。

県は「再造林推進条例」の制定に向けこれまで、専門家や森林組合で組織される県森林審議会と協議を重ね、条例の原案を作成しています。

25日は、審議会の会長で造林学が専門の宮崎大学の伊藤 哲 教授が河野知事に条例の原案について「異議なし」とする答申書を提出しました。

制定されれば日本で初めての事例となる「再造林推進条例」。

原案では、市町村、森林所有者、それに森林組合などの役割について明記されていて、このうち、森林所有者については再造林推進の政策に協力することを努力義務としています。

（宮崎県森林審議会　伊藤 哲 会長）
「それぞれの適切な再造林のための役割がかなり明確に書かれています。林業に携わる人も、そうじゃなくて森の恵みを受けている人たちで、街の人たち全員が適切な再造林というのが非常に重要なところだと思う」

県は今年6月の定例議会で条例案を提出する予定で7月の施行を目指すとしています。