中国の不動産大手「恒大集団」は去年、アメリカの裁判所に申請した連邦破産法の適用について、取り下げると発表しました。

恒大集団の発表によりますと、去年8月、アメリカ・ニューヨークの裁判所に対し、連邦破産法15条の適用を申請していましたが、これを取り下げるということです。

適用によって資産を保全し、経営再建を円滑に進める狙いがあったとみられています。

一方、債権者の申し立てを受けた香港の裁判所は今年1月、恒大集団の清算を命令。

恒大集団はこの清算命令によって、債務の再編が「これまで通りの方法で進められないことが予想される」ため、破産法の適用申請を取り下げると説明しています。

中国では不動産市場の改善が課題となっていて、政府の対応も注目されます。