私学助成金の交付業務を行う日本私立学校振興・共済事業団はきょう、私立の大学や短期大学に交付する今年度の助成金総額がおよそ2976億円になると発表しました。

今年度に交付するのは、大学585校、短期大学256校、高等専門学校2校で、最高額は早稲田大学のおよそ87億円となっています。

私学助成金は教職員数や学生数などに応じて配分され、大学側に法令違反などがあった場合には減額や不交付のペナルティーがあります。

違法薬物事件でアメフト部員らが摘発され、事件への対応について、学内のガバナンス不全が露呈した日本大学は、3年連続で全額不交付となっています。

また、東京福祉大学は「強制わいせつの罪で実刑判決を受けた創業者を法人の運営に関わらせない」という改善計画が守られておらず、再発防止策が明確ではないと判断され、5年連続で全額不交付となりました。