岸田総理は、4月末に期限を迎えるガソリンなどの激変緩和措置としての補助金制度を延長させるかについて「国民生活や経済活動への影響を考慮して検討していくことは重要」と述べました。

岸田総理
「（補助金制度延長について）出口戦略を考えていく上でも、国民生活や経済活動への影響を考慮して検討していくことは当然重要なこと」

参議院の予算委員会で岸田総理はこのように述べ、ガソリン価格を抑える補助金制度の延長を検討する考えを示しました。そのうえで、「国際情勢や経済、エネルギーをめぐる情勢などをしっかり見極めた上で適切に判断する」としています。

また、岸田総理は日本経済について、今年の春闘の賃上げ率が33年ぶりの高水準となったことや名目100兆円を超える設備投資の実現などで「新たな成長型経済への移行のさなかにある」と指摘したうえで、「21世紀前半の名目GDP1000兆円という目標も努力を続けていけば視野に入ってくる」と語りました。