自民党の派閥の裏金事件を受け、公明党は政治資金規正法の改正を検討するチームの初会合を開きました。会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う「連座制」の導入を目指します。

公明党 石井啓一 幹事長
「具体的に連座制を課すのがどういうケースにやっていくのか。逆に言えば、免責されるのはどういうケースなのか」

公明党の政治資金規正法改正の検討チームは15日、石井幹事長を座長に4月以降行われる見通しの与野党協議に向けて、法改正の要綱案を取りまとめる方針を確認しました。

検討チームでは、今後、▼公職選挙法にある「連座制」の免責規定を政治資金規正法にも明記することが可能かどうかについてや▼使い途の公開基準の緩い政治団体に資金を移動させ、透明性を損なっていると指摘されている問題への対応などについて、議論することとしています。