防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、岸田総理が国会で“次期戦闘機に限る”などの「歯止め」策を説明したことについて、公明党の高木政調会長は「明確に丁寧に答えてもらった」と評価しました。

自民・公明両党は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機など防衛装備品の第三国への輸出を認めるか、協議を重ねています。

岸田総理は13日、参議院の予算委員会で具体的な「歯止め」策として、▼輸出は次期戦闘機に限り、▼対象国は防衛装備品の協定を結ぶ15か国に限定し、戦闘が行われている国を除くとの考えを明らかにしました。

公明党　高木陽介 政調会長
「（岸田総理が）具体的な歯止め案を述べられました。これらは我が党が求めていた歯止めについて、明確に丁寧に答えていただいたと評価をしております」

公明党の高木政調会長は、岸田総理の答弁を評価したうえで“次期戦闘機に限るという点は大変評価をしていいのではないか”と強調しました。

また、岸田総理が、輸出の際には個別に閣議決定が必要となるとの認識を示したことについて、「閣議決定は国民の理解を得る大きな手段である」と評価しました。

公明党はこうした「歯止め」を設けることを条件に、15日にも輸出を容認することで自民党と合意する方針です。