戦後の「帰還事業」で北朝鮮に渡航し、その後、脱北した韓国人5人が、北朝鮮政府に損害賠償を求める裁判を韓国で起こすことがわかりました。

戦後行われた「帰還事業」では、北朝鮮が「地上の楽園」という宣伝で在日コリアンやその家族らを北朝鮮へ渡航するよう勧誘し、およそ9万3000人が北朝鮮に渡りました。

韓国の人権団体は13日、「帰還事業」に参加した後、脱北して韓国で暮らす5人の代理として「偽りの宣伝にだまされて渡航し、強制的に抑留された」などとして、北朝鮮政府に1人あたり日本円でおよそ1120万円の損害賠償を求める裁判の訴状を今月15日、ソウル中央地裁に提出すると発表しました。

「帰還事業」をめぐって北朝鮮政府を相手取り損害賠償を求める裁判が韓国で起こされるのは、今回が初めてになるということです。