3月12日に育児介護休業法の改正案を閣議決定したばかりですが、県が初めて実施した男性の育休に関するアンケート調査、主な結果をまとめました。

▼全世代の80%が男性の育休取得に「賛成」▼回答者の25.8%が妥当な取得期間は「1年以上」理解の広がりが見られましたが、回答者のうち育休を取得したことがある人の割合は40%。実際に取得した期間は「1か月~3か月未満」が31.4%（男性）で最多と、理想と現実のギャップが浮き彫りとなりました。

男性の育休取得率が低い理由についてこんな意見が見られました。

「職場に迷惑という恐怖」（20代男性）
「育児は女性という意識」（40代女性）
「育休前提の人事でない」（20代男性）
「昇進昇格が遅くなる恐れ」（30代男性）
「収入が減る、官公庁以外は厳しい」（40代男性）

今回の調査をジェンダーの視点で監修した、社会起業家の玉城直美さんは「家事・育児・職場での役割など性別による固定化を見直しながら、育休への向き合い方を考えることが大事」と指摘しています。

県は、今月15日にホームページ上で今回の結果を掲載する予定で、男性の育休取得について考えるきっかけにして職場環境の改善などにつなげてほしいとしています。