10日、男性の育児休業を促進しようと新潟市でセミナーが開かれ、参加者が取得の重要性を共有しました。

新潟市中央区で開かれた『男性育休取得の準備セミナー』

県が主催し、産前産後の両親学級などに取り組んでいる専門家が夫が育児に参加する重要性や夫婦の産後うつの実態などを挙げ男性の育休取得の必要性を説明しました。


【札幌市立大学看護学部非常勤講師　渡邊大地さん】
「一ヶ月位というのが1番お母さんが精神的にも体力的にも弱っている。この間は少なくともお父さんに休んでもらうかすぐに休みが取れるような状況でいてもらえると」

国は男性の育休取得率について「2025年度に50%」を目標に掲げています。
県内の2022年取得率は27・7%と全国平均よりは高いですが目標値には届いていません。



【今年5月に出産予定の夫妻】
「普段夫婦で話す方だと思っていたんですが具体的なこととか育休後のこととかしっかり話せていないなって」

【今年5月に出産予定の夫妻】
「育児に関わることは当たり前として関わっていきたいなと思いました」



県はこうしたセミナーを通して県内の男性育休の取得率向上につなげたいとしています。