能登半島地震で被害を受けた漁港の早期復旧や、災害廃棄物の処理にかかる自治体の負担軽減を目的とした県の今年度の第3次3月補正予算案が発表されました。

馳知事
「（復旧への）1番のネックとなっていたのは市町の財政力の脆弱さ。特例に特例を重ねていただいた」

県が7日に発表した今年度の第3次3月補正予算案には、政府が能登半島地震の復興支援のため、第3弾の予備費の使用を決定したことに伴う追加措置として、20億5500万円が盛り込まれました。

それぞれの市と町が行う災害廃棄物の処理にかかる費用について、今後は国からの補助金を活用し、自治体の負担率をこれまでの2・5%から0・3%までに縮小させます。また津波で甚大な被害を受けた能登町の比那（びな）漁港と白丸（しろまる）漁港について、海岸に漂着した流木などの処理に対する支援に2千万円が盛り込まれました。

3月補正予算と来年度当初予算を含めた地震関連の累計は、7830億5069万円となっています。