新設か、跡地活用か――新庁舎をめぐり意見が分かれている大分県津久見市。5日から始まった市議会の一般質問で、公正な判断材料を求める要望が相次ぎました。

津久見市議会の一般質問初日の5日は、5人の議員が質問に立ちましたが、このうち4人が市役所の新庁舎問題について取り上げました。

建設から65年が経過し、老朽化が進んだ庁舎をめぐっては海沿いに新築移転する案で検討が進んでいました。しかし、去年12月の市長選では高額な建設費用を問題視し、中学校跡地の活用を唱えた石川市長が当選。今回の議会に概算費用の比較が示されていました。

庁舎を新築した場合の総事業費はおよそ44億円。これには国の事業債が活用できるため、市の実質負担額は19億3000万円です。一方、中学校跡地の活用案の総事業費は、既存の図書館などを利用した上でおよそ17億円。交付金を活用することで新築に比べておよそ3億4000万円の削減となる見通しです。

（津久見市議会・内田隆生議員）「耐用年数の表示も必要事業費だけに踊らされるのではなく、懸案事項の情報も市民はすべてちゃんと知りたい」

（石川正史市長）「最速で市民の皆様に説明したいという思い」

市長が提案する跡地活用案については、防災機能や追加工事の必要性などについて不安視する意見も出されました。国の事業債の活用には期限があることから、市は4月21日の実施に向けて、住民投票に関連する議案の議決を経たい考えです。

（石川正史市長）「当然皆さん関心があるところでもありますから、2つの移転案について内容を知ってもらって住民投票してもらいたい」