東京電力は5日、柏崎刈羽原子力発電所について「国際原子力機関(IAEA)」の専門家チームに現地調査を依頼しテロ対策の改善状況の評価を受けると発表しました。
地元からの信頼回復につなげることが狙いです。

再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、2021年にIDカードの不正使用や侵入検知設備の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会は核燃料の移動を禁じる“事実上の運転禁止命令”を出し、その後2023年12月に解除しています。

一方で東京電力は、齋藤健経済産業大臣から「社外の目線を取り入れ、自律的に改善が進められる組織になるように」と求められたことなどを受け、テロ対策の取り組みが妥当かどうかの評価や助言をIAEAから受けることを決めたものです。

原発の再稼働をめぐり今後は「地元の同意」が焦点となる中で、信頼の回復やテロ対策の更なる改善につなげる狙いがあるということです。

「国際原子力機関(IAEA)」による現地調査は、3月25日から4月2日までの日程で行われる予定です。