会社が従業員の健康づくりに積極的に取り組む「健康経営」を県内企業に広める協定がこの程、結ばれました。


協定を結んだのは、全国健康保険協会長崎支部と県商工会議所連合会です。
健康経営とは「従業員の健康を会社の財産と捉え、従業員の健康づくりに会社が積極的に取り組むこと」で、これまでに県内1162の事業所が取り組みを宣言しています。


長崎県商工会議所連合会・森拓二郎会長
「従業員の確保や育成、定着が今大きな経営課題となっている中にありまして、県内企業の健康経営の取り組み促進に務めてまいりたいと思っています。」


県内8つの商工会議所のネットワークを活用することで、健康経営の取り組みが普及していくことに、協会では期待を寄せています。


全国健康保険協会長崎支部・橋本純生支部長
「長く健康で働いていただくということになりますと、それは企業の利益にも繋がりますし、それから企業のイメージアップにもつながる。より多くの経営者の方に健康経営とはこういうことなんだなということをご理解いただけると」


全国健康保険協会長崎支部は今後、県商工会議所連合会と連携し、セミナーを開催するなど企業の健康経営をサポートをしていくということです。