岸田総理は、能登半島地震の復興支援のための財源として第3弾の予備費1167億円を拠出する方針を表明し、先ほど、閣議決定しました。

予備費を使った支援パッケージでは、石川県による仮設住宅の着工前倒しへの対応や、住宅再建のための子育て世帯を含め、対象とする新しい交付金制度、災害廃棄物処理にかかる石川県の財政負担の軽減、道路や上下水道、港湾、空港などのインフラの応急復旧や生活、なりわいの再建策などが盛り込まれています。

また、岸田総理は、今回の地震では半島という地理的制約でこれまでの災害対応よりも困難があった中で、ドローンや循環型シャワーなどの新技術が有効だったとして、今後の初動対応や応急対策を強化するための措置を洗い出し、今年6月までにとりまとめるよう指示しました。

総理官邸で開かれた復旧・復興支援本部で明らかにしました。