長崎原爆資料館の展示更新を議論する公募委員の “選考基準”に関し、長崎市が基準を変更した際に協議した文書を「保有していない」として非公開としたことが分かりました。
文書の公開を請求していた長崎市の男性は決定を不服として長崎市に審査請求を行いました。

2023年11月30日に開かれた原爆資料館運営審議会

長崎市の決定を不服として審査請求を行ったのは「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」の世話人の一人、南輝久さんです。

南さんは、長崎市が原爆資料館の展示更新について議論するために設置した運営審議会の『公募委員の審査基準』が今年度、変更されたことに関し、市に対して変更に至った協議内容を記録した文書の開示を請求──

市は文書を「保有していない」として非公開を決定したことから、南さんは『知る権利』を保障する憲法や『意思決定に至る過程を検証できる文書の作成』を定めた公文書管理法などに反しているとして、今月22日、長崎市に対し決定に不服を申し立てる審査請求を行いました。

請求は26日に受理され、今後、弁護士などの第三者によって処分の適正性などが審理されます。

原爆資料館の展示更新は『日本の加害の歴史展示』について様々な意見が上がっていることから、市は計画完了時期を1年以上延期し、2026年度以降とすることを表明しています。