“600人以上が不足” これは、長崎県トラック協会が現状で足りないとする県内のトラックドライバーの数です。そしてこの人手不足に拍車をかけると懸念されているのがいわゆる「2024年問題」です。

「2024年問題」とは、働き方改革関連法によって今年4月1日以降『時間外労働に上限規制が設けられる』ことで発生する問題の総称です。

今回対象となるのは「運送業界」や「建設業界」「医療業界」で、このうち運送業界ではドライバーの残業時間が “年間960時間”に制限されるため、次のような問題が起こる可能性が指摘されています。

●労働時間の短縮に伴う輸送量の減少
●収入減により離職するドライバーの増加 です。

『時間外労働に上限規制』開始まで1か月後に迫る「2024年問題」を前に、28日、長崎市で運送に携わる官民の関係者が対策を話し合う協議会が開かれました。

「トラック輸送における取引環境・労働時間改善 長崎県地方協議会」は、トラックドライバーの長時間労働の抑制などを目的に長崎運輸支局が開いたもので、運送事業者や、その取引先となる荷主らが参加しました。

28日は『2024年問題』に向けた取り組みの一つとして、長崎市を拠点に物流業を展開する「丸野」が、荷主と協力して──
・週に1回、加工食品などの配送を休んだり
・一部の商品の入荷量を減らしたりして 輸送の効率化を図っていることを報告しました。

丸野　岩永竜二 取締役：
「2024年問題に対応するためには、私たち（運送事業者）だけではなく荷主、またその先のエンドユーザーまで巻き込まないと改善できない」

荷主企業として協議会に参加した日本ハム 諫早プラント　渡辺隆志プロモーター：
「（時間外労働を減らす）いいきっかけなので、ドライバーの拘束時間を減らせるように、一緒に考えながらやっていこうと」

長崎運輸支局 平野光祐 主席運輸企画専門官：
「荷主・運送事業者双方に、様々な情報を提供して、効率化に生かしていけたら」

長崎運輸支局では今後も関係者による情報交換の場を設け『2024年問題』への対応に役立てたいとしています。