建設地の見直しが進められていた長崎市の新たな文化施設について、鈴木市長は27日、正式に、当初の予定通り「市庁舎跡地」に建設するとしたうえで、ほかの付加価値も持たせた市役所跡地の活用を検討していく方針を示しました。

長崎市の新たな文化施設を巡っては、当初「市庁舎跡地」で今年度から設計に入る予定でしたが、去年、鈴木史朗市長の意向で建設地を見直すことになり、市が、文化団体やまちづくりの専門家らを含めた合同会議で再検討を進めてきました。

その結果、今月15日の合同会議で当初の予定通り「市庁舎跡地が最適」との判断が示され、27日に開かれた市議会一般質問の中で、鈴木市長は正式に “市庁舎跡地への建設”を表明しました。

文化施設の建設地については当初の案に戻った形になりますが、鈴木市長は市庁舎跡地の整備については「地域活性化への効果や、市の財政負担軽減等の観点を含めて検討を進める」と述べ、文化施設のみに限定せず他の付加価値も持たせた活用を新たに検討するほか、公共施設の建設や運営などを官民が連携して行うPPPなども検討したいとしています。

PPP（Public Private Partnership；官民連携）とは

【国土交通省HPより】
多くの地方公共団体にとって、厳しい財政状況や人口減少、公共施設の老朽化などに適切に対応しながら、活気に溢れる地域経済を実現していくことは、喫緊の課題です。
PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託、PFI（Private Finance Initiative）など、様々な方式があります。
地域の様々な状況・課題に対応するため、各地域の実情にあわせた様々な官民連携事業が全国で検討・実施されています。