岸田総理の解散戦略に影響する4月に行われる3つの衆議院・補欠選挙のうち、東京15区について、国民民主党は擁立する予定だった候補者の公認を取り消したと発表しました。

国民民主党は公認予定だった高橋茉莉氏について、「法令違反に該当する可能性がある行為があった」として、きのう行われた持ち回りの両院議員総会で公認を取り消したと発表しました。ただ、法令違反が具体的に何を指すのかは、「プライバシーに関わる」として言及は避けました。

柿沢未途被告の辞職にともなう東京15区の補選には、すでに日本維新の会と共産党が候補者の擁立を決定しています。

自民党と立憲民主党も擁立を検討していますが、国民民主党の公認取り消しによって選挙戦の構図が変わるため、他の政党の選挙戦術に影響を与えそうです。