政府が従来の支援金とは別に支給する最大300万円の交付金制度の全容が判明しました。石川県内の対象地域のうち、8割程度の世帯をカバーできるとしています。

政府は、被災者生活再建支援法に基づく最大300万円の支援金とは別に、能登地域の6市町で住宅に大きな被害の出た被災者に対し、最大300万円を支給する新たな交付金制度を設けるとしています。

政府関係者によりますと、支給対象となるのは高齢者や障がい者がいる世帯のほかに、▼住民税非課税世帯や、▼仕事を失うなど家計が急変した世帯、▼ひとり親世帯などとするということです。

これにより対象地域では、全世帯の8割程度をカバーできるとしていて、岸田総理があす、被災地を訪問して、こうした方針を表明する見通しです。