公明党の北側副代表は、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出緩和をめぐる自民党との協議について、今月中に合意を得ることは「容易ではない」と否定的な考えを示しました。

政府は、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機の協議が来月から始まることを念頭に、防衛装備品の第三国への輸出緩和をめぐる議論について、今月中に結論を得るよう自民・公明両党に求めています。

公明党　北側一雄 副代表
「来週にも政調会長間で協議もされますし、さらに議論は深まってくるとは思いますが、来週は、国会の方ではいろんな政治日程があるわけで、その中で詰めてしまうというのは、なかなか容易ではないだろうなと」

公明党の北側副代表は22日、このように話したうえで、“国民に理解してもらえるよう議論を詰めなければならない。時期ありきではない”と強調しました。

次期戦闘機の第三国への輸出の是非をめぐっては、自民・公明両党の政調会長が今月中の合意を目指して、21日に協議を開始しています。

しかし、公明党内からは“第三国へ輸出することが日本の安全保障にとってどういう意味があるのか説明が尽くされていない”などと疑問の声があがっており、結論が得られるかは不透明な情勢です。