働き手の確保が懸念される中、誰もが活躍できる職場づくりについて考えるシンポジウムが21日に高知市で開かれました。

このシンポジウムは、人口減少で人材不足が課題となるなか、男女ともに育児や介護などどんなライフステージにおいても家庭と仕事の両立ができる職場づくりについて考えてもらおうと、県が初めて開きました。シンポジウムでは全国3000社以上の企業でコンサルティングを行ってきた小室淑恵さんが、およそ270人の県内企業の経営者らに講演しました。

（小室淑恵さん）
「職場全体で仕事の仕方を変えていくほうが話は早い。対象は全従業員。それぞれがいろんな事情を背中にしょって持ってくる。それを会議の場で自分の発想としていろいろ混ぜあっていく。そうすると今までにはなかったような、今までは同じ問題を話し合っていてもなかなか解決策がなかったようなことに、別の角度からの打開策が出てきたりします。これがいわゆるイノベーション」

このほか小室さんは、若い男性は育休取得を希望している人が多いというデータを示し、「若者の願望を叶えられる地域、職場には人が集まる」として、男性の育休取得が“地方創生のカギ”として注目されていることなどを語りました。県は今後も年齢や性別に関係なく、誰もが活躍できる職場づくりを進めていきたい考えです。