旧統一教会の解散命令請求をめぐり、東京地裁できょう、国と教団側から意見を聴く「審問」が初めて行われ、先ほど終了しました。

旧統一教会をめぐっては、高額献金で多くの人に損害を与えたことなどを理由に、去年10月、文部科学省が教団に対する解散命令を東京地裁に請求しています。

東京地裁はきょう、非公開で教団側、国側双方の意見を聴く「審問」を行い、教団からは田中富広会長らが出席しました。

教団側によりますと、審問では田中会長が意見陳述を行い、「当法人が宗教目的の団体ではなく、資金集めを目的とした団体だとの文科省の主張は明らかな間違いだ」などとしたうえで、「安倍元総理がテロリストの凶弾に倒れ、その犯人の願いどおりに国家が全権力を動員して解散を目指して尽力するなど、極めて異常な事態と言わざるを得ない」とも主張しました。

一方、文科省はこれまで審問についてコメントをしていませんが、教団の被害者救済にあたる弁護団は審問を前に、「速やかな被害抑止及び被害者救済のために解散命令が早期に発令されるべき」などとする声明を発表しています。