加藤こども政策担当大臣は、政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、会社員や公務員などは一人あたりの負担額が月額500円弱よりも高くなる可能性があると明らかにしました。

立憲民主党　早稲田夕季 衆院議員
「国民を軽視、欺いていることになってはいけないので、ぜひ責任を持って正々堂々と答えていただきたい。（月平均）500円よりは被用者の場合は高くなる可能性ありますね」

加藤鮎子 こども政策担当大臣
「被用者一人あたりで比較を申し上げるのであれば、そういうこともございます」

加藤大臣は衆議院の予算委員会で、支援金の負担額は加入している医療保険制度や所得によって異なると指摘したうえで、会社員や公務員などの負担額は月額500円弱よりも高くなる可能性があると明らかにしました。

野党側は医療保険制度に応じた負担額のイメージを示すよう求めていますが、加藤大臣は「少なくとも法案審議に間に合う形で示せるように引き続き検討する」と繰り返しました。