ロシアによるウクライナへの軍事侵攻からまもなく2年が経ちます。こうした中、ウクライナの政府関係者らが19日、宮城県東松島市を訪れ、災害廃棄物処理など震災の復旧・復興の取り組みを学びました。

東松島市を訪れたのはウクライナ政府のほかオデーサ、ヘルソンなど戦禍にある自治体の副市長ら合わせて10人です。

市職員の説明：
「被災した市民を大量に雇用し、（がれき処理を）手作業で分別を行ないました」

一行が訪れた目的は、戦後を見据え復旧・復興をどう進めるのか…。その参考にしようと災害廃棄物処理の経験を学びにやってきたのです。

13年前の東日本大震災。東松島市では、津波被害などで109万8000トンの災害廃棄物が発生しました。

市は震災後、被災者およそ800人を雇用し廃棄物を「木材」や「金属類」など19品目に分別。売却やバイオマス燃料などとして活用することで全体の97%のリサイクルを実現し「東松島方式」として注目されました。

市の担当者がリサイクル率を高くし、処理の単価を抑えたことなどを説明すると、参加者は感心した様子で聞き入っていました。

ウクライナ・ドニプロ市　ヴォロディミルミッレール副市長：
「（被災した）場所を同じように復活させるのではなく、その場所を他のところに移転させるそういう知識を日本から得られてうれしい」

一行はこの後震災復興伝承館も訪れ復旧・復興の伝承などについて学んでいました。

20日は、女川町や石巻市を視察する予定です。