建設業界の2024年問題を前に、業界団体などが適正な工期や人材確保の取り組みなどを協議しました。

協議会には、労働基準監督署や県建設業協会、それに長野県上伊那地域の市町村の担当者などが参加しました。

4月から時間外労働の上限規制が適用される建設業界をめぐっては、人手不足や工事の滞りなどいわゆる「2024年問題」が懸念されています。

協議会の参加者：
「もう少し、地元の業者を大切にして育てるような施策を考えてながら働き方改革をしないと、どこかで行き詰まると考える」

協議会では、労働時間の長さや、就業者の高齢化など、業界の課題を確認したほか、働き方改革を積極的に行う企業の事例などを共有しました。

長野県建設業協会・伊那支部原武光（はらたけみつ）副支部長：
「十分な休日であったり、十分な給与を実現するために、快適な職場環境を実現するために、官民一体となって改善に取り組んでいきたい」

建設業協会では今後、工事の発注者に対し、週休2日の確保や、適正な工期の設定などを求めていくとしています。