避難所を離れて生活を送る被災者の情報を集約し必要な支援につなげるため、それぞれの市や町がつくる「被災者台帳」について、石川県は独自のデータを活用しながら作成を支援していく方針を示しました。

県では現在、公式のLINEアカウントなどを活用し、避難所を離れ、自宅や車中泊、県内外の親戚の家などに避難した人を対象に、避難先や氏名、電話番号などの登録を呼びかけています。

石川県によりますと、能登地域の6つの市や町の住民およそ12万人のうち、およそ1万3000人が旅館やホテルなどの2次避難所を含む避難所で生活しています。このほか、県の公式LINEに登録している人のうち、今月15日時点でおよそ1万600人が避難所以外で生活していますが、全容の把握が難しく十分な支援が行き届いていない現状があります。

自治体では今後、被災者の居場所や情報を「被災者台帳」に反映させ、必要な支援を行っていくことにしていますが、県は、デジタル庁などの協力を得て開発した独自のデータベースを活用しながら、情報集約をバックアップしていきたいとしています。19日の会見で馳知事は、避難が長引く被災者へのプッシュ型の支援を通じ、災害関連死の防止にも繋げていきたいと述べました。