盛岡市は16日、国と協定を結び災害が起こった際の住民の一時避難場所として、国家公務員の宿舎の提供を受けることになりました。
16日盛岡市役所で内舘茂市長と東北財務局盛岡財務事務所の加澤将所長が協定書にサインしました。協定は地震や洪水が発生した際に、道路の寸断などで住民が指定避難所へたどりつけない場合、市内に6か所ある国家公務員合同宿舎全14棟の屋内の階段と通路のスペースを一時避難施設として提供するものです。宿舎はいずれも鉄筋コンクリート造りの4階建てか5階建てで、最大で約2400人の受け入れが可能です。去年11月、盛岡市南仙北にある宿舎への一時避難について地元の町内会から要望を受けた盛岡財務事務所が検討し14棟すべてでスペースの提供を決めました。内舘市長は「市民の命を守る行動につながる」と感謝しました。