新潟県と同様に、新潟市でも引き続き力を入れていくとしている『子育て支援』。
15日に発表された新年度予算案の中で新潟市は、子育て世代が気にする取り組みとして、以下の3つを打ち出しています。

(1)出産後2回の『健康診査』費用を助成
妊婦に限らず、産婦に対しても助成が拡大されます。
 「生んだ後にもこういった助成があるのはありがたい」

(2)『にいがたっ子すこやかパスポート』の対象年齢の拡大
新潟市などのさまざまな店舗でお得なサービスが受けられる“パスポート”の対象年齢が、現行の「中学生以下」から「高校3年生相当年齢」にまで引き上げられます。
 「3年間伸びるのは大きいですよね。毎週お買い物で使っているので」

(3)中学校の全員給食
2025年夏の開始を目指して準備を進めるとしています。
「栄養面でちゃんとしたお弁当を作れるかというのがすごい不安があるので、給食なら格差なくみんな同じのが食べられるというのも、子どもにとって良いと思う」

一方で、子育て中の市民からはこんな要望もありました。
「給食の無償化ですかね。みんなに平等だし一番わかりやすく負担が減るかなというものなので」
「一時預かりで『空いてないです』と断られることもあって、そう言った面でのサポートが充実していくとありがたい」