今後5年間は新潟県の基金残高が450億円前後で推移し、一見すると安定しているように見えますが、これは県債を返すために使われます。
2031年には返済がピークになるとされていて、2029年からはこの基金を取り崩していくと見込まれています。

この場合、2036年度末には基金のほぼ全てを使い切るばかりか、金利の上昇などがあれぱさらにその負担が増えることも想定されているため、新潟県のお財布事情は依然として厳しいと言えます。

新潟県は2023年7月に、借金をする際には国の許可が必要となる『起債許可団体』へ移行しており、引き続き持続可能な財政運営が求められています。