高知県は来年度に向けて一般会計でおよそ4656億円の当初予算案を2月開会の県議会2月定例会に提出します。予算案は特に人口減少対策を重視した内容となっています。

（濵田省司　知事）
「高知の未来を元気にしていく、次の世代に引き継いでいくために、今何が必要か考えて、積極的な予算編成をしたと自負している」

県の来年度の当初予算案は、一般会計で4655億6320万円あまりです。コロナ関連予算の縮小などから今年度の予算と比べて129億円減少しています。県のおととしの出生数は3738人と全国最少に。選挙戦でも人口減少対策を訴えていた濵田知事はその対策費用として今年度より14億円多い573億円を計上しています。

具体的には人口減少対策に取り組む市町村への交付金を新たに創設するほか、県内で就職する若者の奨学金の返還を支援するための費用や女性の働く環境を整備する中小企業への補助金などが盛り込まれています。また経済対策には21億円増の217億円を計上。関西戦略の一環で今年7月大阪にオープンするアンテナショップのPR費用などが含まれています。

県議会2月定例会は2月21日開会します。