使い道を明らかにする必要がない政党から議員個人に支払われる「政策活動費」について、使途を明らかにするため、「収支報告書への記載を義務化すべき」と答えた人が68%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

「廃止すべき」と答えた人は25%、「現状のままで良い」は5%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

2月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2572人〔固定1021人、携帯1551人〕に調査を行い、そのうち47.4%にあたる1220人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話614人、携帯606人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。