能登半島地震について国会では震災対応に関する集中審議が行われ、今後の支援策などをめぐり与野党の論戦が交わされました。国会記者会館から中継です。

立憲民主党など野党3党が被災世帯に対して支払われる「被災者生活再建支援金」の限度額を300万円から600万円に引き上げるよう求めていることについて、岸田総理は検討する考えを示しました。

岸田総理
「能登の実情に合わせた追加的な支援、政府としても総合的に検討したいと思います」

岸田総理はこのように述べる一方、関連する法律の改正を政府が行うかどうかなど「具体的な対応、やり方については、今、検討をしている」と述べるにとどめました。

また、岸田総理はあすにも被災者支援のためのパッケージをとりまとめたうえで、財政措置として今週26日にも1500億円規模の予備費の使用を決定する方向で調整していることを明らかにしました。