中央省庁で働く男性国家公務員の育児休暇の取得率が、過去最高となりました。

内閣官房のまとめによりますと、2022年度に育休を取得した男性の国家公務員の割合は、21年度から9.9%増えて43.9%となりました。

これは過去最高の取得率で、このうち2週間以上の育休をとった人の割合も6.8%増えて87.5%でした。

内閣官房はこうした結果について、▼個人が自ら育休の取得計画を作成することや、▼管理職については育休の取得を強く促すことや業務の分担を見直すことなどを人事評価の対象としたことが取得率増加につながったと分析しています。

ただ、育休を取得しても「1か月以下」にとどまった人が6割を超えていて、内閣官房は「まずは取得することがファーストステップ」と、今後さらに取得率のアップをめざす方針です。