イギリスの郵便局を舞台とした史上最大規模のえん罪事件に関連し、イギリス側が欠陥のあった会計システムを提供した富士通側に被害者らへの補償について協議するため、早期の面会を求める書簡を送りました。

この事件は、イギリスで1999年から2015年にかけて郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が一致しないことから、郵便局長ら700人以上が窃盗の罪などで不当に訴追されたものです。

その後、富士通の子会社が提供した会計システムの欠陥が原因だと判明し、富士通による補償額が焦点の一つとなっています。

イギリスのテレビ局スカイニュースが17日、報じたところによりますと、イギリスのベイデノック・ビジネス貿易相が富士通の時田社長宛てに早期の面会を求める書簡を送ったということです。書簡は富士通側が16日、イギリスの議会で被害者の郵便局長らに対し「会社が補償する道義的義務はある」と証言し、補償に取り組む姿勢を示したことを受けて出されたとしています。

また、ベイデノック氏は書簡の中で被害者への補償について、事件を調査する独立委員会の結論が出る前に「富士通がどのような対応をとるのか話し合いたい」と述べているということです。