岸田総理は4日、年頭の記者会見で能登半島地震に関する偽情報がSNSなどで拡散していることについて「決して許されるものではなく、厳に慎んでいただく必要がある」と語りました。

その上で、総務省を通じて主要なSNS等の事業者に対して、利用規約を踏まえた適切な対応をとるよう要請を行っていることを明らかにしました。

また、「災害対策へのSNSの活用は、長所と短所があると改めて感じている」としたうえで、「適切に災害対策におけるSNS活用を図っていかなければならない」と語りました。