戦時中に労働を強制されたとして朝鮮女子挺身隊の元隊員が三菱重工業を相手取った裁判について、韓国の最高裁が今月21日に判決を出すことがわかりました。

この裁判は、韓国の元挺身隊員らが戦時中に労働を強制されたとして三菱重工業に損害賠償を求めたもので、1審と2審は原告が勝訴しました。

今は韓国の最高裁で争われていますが、原告を支援する市民団体によりますと、最高裁から今月21日に判決を出すという通知があったということです。

元徴用工や元挺身隊員をめぐる裁判で韓国の最高裁が判決を出すのは、三菱重工業や日本製鉄が敗訴する3件の判決が出た2018年以来、5年ぶりとなります。

5年前の判決後、日本企業が韓国で保有する資産の「現金化」に向けた司法手続きが進むなどして日韓関係はさらに悪化。尹錫悦政権が今年3月、勝訴が確定している原告に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金を代わりに支払う解決策を発表したことをきっかけに日韓関係は改善に向かいました。

しかし、一部の原告は財団が肩代わりした賠償金の受け取りを拒否したうえ、その分の賠償金を裁判所に預ける「供託」が認められない事例も相次ぎ、手続きは難航しています。