ロシアに入国する外国人に対し、「ロシアへの忠誠」を義務付けるとする法案の準備がすすめられていることがわかりました。

タス通信によりますと、ロシア内務省は入国するすべての外国人に対し、ロシアの信用を傷つける行為を行わないことへの同意を求める文書への署名を義務付け、「忠誠」を誓約させるとする法案をまとめました。

具体的には、ロシアの内政・外交を批判することや、LGBT=性的少数者の情報を拡散し伝統的価値観を否定すること、また、第二次大戦における旧ソ連のナチス・ドイツへの勝利に関する「歴史的事実を歪曲すること」などが禁止されるということです。

違反した外国人への罰則など詳細は明らかになっておらず、運用次第ではウクライナ侵攻に関する批判も禁止対象になる可能性があります。

法案は近く議会に提出される見通しで、ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権がロシア国民だけでなく、国内の外国人についても統制を図る狙いがあるとみられ、議論を呼びそうです。