戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術を必要としている今の法律の規定について最高裁が先月25日に初めて「違憲」とする判断を示しましたが、岸田総理は、「厳粛に受け止める必要がある」と述べました。

そのうえで、「政府としても、立法府の皆様とも十分に相談をしながら、関係省庁間で連携して適切に対応してまいりたい」と語りました。

参議院の予算委員会で公明党の谷合正明参院議員の質問に答えました。