新型コロナの交付金によって購入されたマスクなどの衛生資材のうち、およそ5億2700万円分が2022年度末の時点で一度も使用されていないことがわかりました。

会計検査院は2020年度、2021年度の「新型コロナ地方創生臨時交付金」を使った物品配布事業について、20府県を検査しました。

その結果、4県で購入された90品目については2022年度末時点で半分以上が一度も使用されていないことがわかりました。購入金額はあわせて6億3398万円にのぼります。

さらに、このうち51品目がマスクや消毒液、検査キットなどの衛生資材、およそ5億2700万円分だったということです。

会計検査院は、「在庫として保管し続けるのではなく、速やかに活用を促進するための方策を検討する必要がある」とし、交付金事業を所管する内閣府に対し改善の処置を要求しました。