他国に対し経済的な手段で圧力をかけるいわゆる「経済的威圧」をめぐり、自民党の経済安全保障推進本部がまとめた政府への提言案が判明しました。「経済的威圧」について「非軍事的な力を『武器化』」していると指摘しています。

「経済的威圧」は貿易や投資を通じた脅しによって他国に影響を及ぼそうと圧力をかけることで、最近では中国が科学的根拠に基づかず日本の水産物の輸入を停止していることなどが問題となっています。

こうしたなか、自民党の経済安全保障推進本部は初めて「経済的威圧」などに関する提言案をまとめました。

「経済的威圧」は「非軍事的な力を悪用する形で卑劣にも『武器化』」するものだとした上で「経済的な繁栄などの国益を守り抜くためにも、許してはならない」と指摘しています。

また、提言案の中では経済的威圧を受けた場合の取り組みについてもまとめています。

▽平時においては経済的威圧を受ける対象となる可能性がある産業界と連携するため、在外公館やJETRO=日本貿易振興機構を活用した通報窓口を設置すること。▽また、日本が経済的威圧を受けた場合には、G7=主要7カ国などと連携しつつ、国際的なルールに基づいて対応することなどを挙げています。