IT大手グーグルが検索サービスをめぐり他社を排除したとしてアメリカ司法省から独占禁止法違反で訴えられた裁判で、マイクロソフトのCEO=最高経営責任者が証人として出廷し、グーグルの反論は「インチキ」だと批判しました。

アメリカ司法省は、グーグルがスマートフォンメーカーなどに対し自社の検索サービスを初期設定とするように契約、他社を排除することで違法に競争を妨害してきたと主張しています。

本格的な審理が始まった先月12日、出廷した司法省の幹部は、グーグルが独占状態を維持するため年間100億ドル=およそ1兆5000億円をメーカーなどに支払っていると指摘していました。

2日の審理では、マイクロソフトのナデラCEOが証人として出廷。

アメリカメディアによりますと、グーグル側が「ユーザーは他社のサービスを利用するよう設定することもできる」と反論していることについて、ナデラ氏は「インチキだ。通常、ユーザーが初期設定を変えることはない」と批判しました。

その上で、初期設定された検索で得られる膨大なデータがグーグルのAIモデルの学習に使われる可能性があると指摘し、「AIをめぐる競争をさらに難しいものにする」として警戒感を示したということです。