旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党は解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるよう、特別措置法案を臨時国会に提出する方針を明らかにしました。

文部科学省は旧統一教会への解散命令請求について、早ければ今月12日にも宗教法人審議会で説明する見通しですが、被害者側の弁護士などから「実際に解散されるまでに教団側が財産を韓国の本部などに移動させた場合、被害者救済の壁となる」といった声があがっていました。

立憲民主党　長妻昭政調会長
「財産が散逸、海外に流れたり、どこかに消えたりしないよう、法的な措置が必要なのではないか」

これを受け立憲民主党は、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるよう、特別措置法案を今月20日に召集される予定の臨時国会に提出する方針を明らかにしました。

関係者によりますと、立憲民主党は去年成立した旧統一教会をめぐる被害者救済法と同様に、与党側との協議も視野に検討を進めているということです。