政府はきょうの閣議で、北朝鮮の核ミサイル計画などに関与した団体や個人を新たに資産凍結の対象とする追加制裁を決定しました。

松野博一官房長官
「北朝鮮による一連の挑発行動は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域および国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません」

政府が新たに資産凍結など追加制裁の対象に加えたのは、北朝鮮のハッカー集団など3つの団体と個人4人です。

松野官房長官は、これらの団体や個人が「国連の安保理決議で禁止されている核ミサイル計画などに関与した」と指摘し、今回の決定はアメリカや韓国とも歩調を合わせたものだと説明しました。

その上で、「国際社会とも協力しながら北朝鮮の非核化を目指す」と強調しています。