中国が日本の水産物の輸入を全面停止したことを受け、岸田総理は、中国市場に依存しないための緊急支援事業を創設するなどの漁業者支援策を発表しました。

岸田総理
「特定国依存を分散するための緊急支援事業、これを創設いたします。具体的には殻むき機の導入支援や、そのための人員確保の対策、さらには新規海外市場、思い切った販売、あるいは流通の支援、こうした必要費用、これを幅広く支援してまいります」

岸田総理はこのように述べ、「水産業の生業を活力ある形で子や孫の世代まで引き継いでいけるよう万全を尽くす」と強調しました。

また、こうした支援策を来週はじめまでにとりまとめるよう関係閣僚に指示したことを明らかにしました。

予備費の活用も検討するとしています。