ロシアのプーチン大統領がロシアに制裁を科す日本などを対象に、租税条約の一部を停止する大統領令に署名したことに対し、松野官房長官は抗議し、撤回を求めたと明らかにしました。

松野博一 官房長官
「日本の国民や企業に不利益が及びうるような不当な措置を決定したことは遺憾」

松野官房長官は外交ルートを通じ、ロシアに抗議するとともに、大統領令の撤回を求めたことを明らかにしました。

また、ロシアでの事業活動に「一定の影響がある」と指摘し、「企業の状況について情報収集に努める」考えを示しました。

租税条約は投資や経済交流を促進するため、課税のルールなどを定めたもので、日本とロシアの間では5年前に新たな条約が発効しています。