岸田総理は記者会見で、マイナンバーカードを巡る不安が広がっていることについて謝罪しました。

岸田総理
「マイナンバーの紐づけ誤りを巡って国民の皆さんの不安を招いていることにお詫びを申し上げます」

岸田総理は会見でこのように謝罪した上で、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、日本の公的デジタル化推進の象徴的な取り組み」だと強調し、理解を求めました。

その上で、相次いだマイナンバーの登録ミスの再発防止策として、「マイナンバー照会の手法や登録の手続きなどについて、国レベルで詳細な横断的なルールを定める」考えを示しました。

また、マイナ保険証を持たない人に発行される「資格確認書」について、申請をしなくても全員に交付し、その期間は「5年を超えない期間で各保険者が決める」と述べました。

一方、洋上風力発電を巡り業者から多額の資金提供を受けた疑いで、東京地検特捜部から家宅捜索を受けた秋本真利議員が外務政務官を辞任したことについて、岸田総理は「国民の疑念を招くようになったことは大変遺憾だ」と述べました。